昨年4月1日、地方公務員改正法により「団体扱」要件の改定を行ったところですが、「臨時的任用職員」「会計年度任用職員」等の方については、その雇用形態や雇用期間、勤務条件等の理由により、「団体扱」対象外との判断に至りました。